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商業登記について

商業登記

商業登記の手続きについて

株式会社などの法人について、設立(誕生)から清算(消滅)にいたるまで、法人の内容に生じた変化の原因に応じ、議事録等書類の作成や登記申請代理業務を行っています。
法人の登記に関しては、原則として登記すべき期間が定められています。
登記期間は、原則としてその登記の事由が発生したときから、本店の所在地においては2週間内、支店の所在地においては3週間内とされています。
登記期間内に登記の申請を怠った場合、その会社の代表者個人が過料の制裁を受ける可能性がありますので、注意が必要です。
そのため、法人の内容に変化が生じる前など、早めにご依頼されることをお勧めします。
主な商業登記の例としては、次のとおりです。

登記の原因 申請する登記の種類
新たに会社を作りたい 会社設立登記
表取締役や取締役、監査役などの会社役員が変わった 役員変更登記
会社の名前や目的を変更したい 商号変更・目的変更登記
会社の本店を移転したい 本店移転登記
事業拡大のために資本を増加したい 増資の登記
会社経営をやめたい 解散・清算結了の登記

司法書士 行政書士 松原事務所